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兵庫県では、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、地域活性化を推進する地域団体等が行う、再生可能エネルギーを利用した発電やバイオマスによる熱供給(熱電併給を含む)の立ち上げ時の取組、基本調査等の経費の一部を補助します。
また、地域特性を生かした先進的な取組であり、かつ全県的なモデルとなり得る事業と審査会が判断した団体について、再生可能エネルギーの設備導入に必要な経費の一部を無利子で貸し付ける事業を募集します。
【お知らせ】
再生可能エネルギー立ち上げ・調査等事業および設備導入無利子貸付事業の募集を開始しました。
小水力発電(宍粟市、黒土川)
[平成28年度 立ち上げ時取組支援、
平成29年度 基本調査等補助、令和2年度 無利子貸付 採択]
営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)(宝塚市)
[平成27年度 無利子貸付 採択]
原則、電子メールにより事務局まで提出ください。
【提出先】kankyouseisakuka@pref.hyogo.lg.jp
募集期間中、個別相談会を実施しております。(事前申込制)
事業に関するご質問や疑問点等ありましたら以下の連絡先までお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
兵庫県環境部環境政策課温暖化対策班
TEL:078-362-3273 FAX:078-382-1580
受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日及び年末年始を除く)
9時00分~12時00分、13時00分~17時00分
小水力発電、小規模バイオマス発電、小型風力発電、太陽光発電(先進モデルとなり得るもの)、バイオマス熱供給(熱電併給を含む)
令和7年度地域創生!再エネ発掘プロジェクト募集要項(PDF:1,950KB)
令和7年度地域創生!再エネ発掘プロジェクト実施要領(PDF:155KB)
立ち上げ時取組支援事業
様式1-1再生可能エネルギー補助事業申請書(ワード:38KB)
別添様式1-1立ち上げ時取組支援事業計画書(ワード:55KB)
基本調査等補助事業
様式1-1再生可能エネルギー補助事業申請書(ワード:38KB)
令和7年6月17日(火曜日)~令和7年9月30日(火曜日)(必着)
対象事業 | 再生可能エネルギー設備を導入する事業
以下の期間、継続的に実施される事業
・これまで実施事例が少なく、全県への波及効果が十分期待できる事業 |
対象団体 | 地域活性化を推進する地域団体等 |
貸付期間 | 20年以内(審査により決定します) |
貸付限度額 | 【太陽光】3,000万円 【太陽光以外】5,000万円 |
貸付利息 | 無利子 |
手数料 | 契約初年度:貸付金額に0.2%を乗じた金額 次年度以降:毎年、2月末時点の貸付残高に0.2%を乗じた金額 |
令和7年度地域創生!再エネ発掘プロジェクト募集要項(PDF:1,950KB)
令和7年度地域創生!再エネ発掘プロジェクト実施要領(PDF:155KB)
様式2-1 設備導入無利子貸付事業申請書(ワード:28KB)
様式2-2 設備導入無利子貸付事業計画書(ワード:80KB)
別紙1 事業実施期間収支シミュレーション(エクセル:140KB)
事業についてのご質問は、質問票に必要事項をご記入の上、メール・FAXにてご送付下さい。
後日、回答させて頂きます。(質問票はこちら(ワード:21KB))
平成27~28年度に以下の団体の事業を採択いたしました。
平成27年度採択結果(立ち上げ時の取組支援)(PDF:85KB)
平成27年度採択結果(基本調査・概略設計等補助、立ち上げ時の取組支援(追加募集分))(PDF:88KB)
平成28年度採択結果(立ち上げ時の取組支援)(PDF:84KB)
平成28年度採択結果(基本調査・概略設計等補助、立ち上げ時の取組支援(追加募集分))(PDF:182KB)
平成26~28年度に以下の団体の事業を採択しました。
地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業導入事例集(PDF:493KB)
平成29~令和6年度に以下の団体の事業を採択しました。
新たに再生可能エネルギー設備を導入し、継続的に事業を行う地域団体等に対し、(公財)ひょうご環境創造協会が、金融機関から受けた融資の一部について利子助成を行います。
詳細については、公益財団法人ひょうご環境創造協会にお問合せください。
【問い合わせ先】
公益財団法人ひょうご環境創造協会 温暖化対策第1課
〒654-0037 神戸市須磨区行平町3丁目1番18号
TEL:078-735-2738 FAX:078-735-7222
募集期間 | 令和7年6月17日(火曜日)~令和7年9月30日(火曜日) |
対象事業 | 再生可能エネルギー設備を導入する事業
以下の期間、継続的に実施される事業
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対象団体 | 地域活性化を推進する地域団体等 |
助成期間 | 償還期間の2分の1(最長10年間) |
助成利率 | 実効金利のうち1.0%分 ただし、実効金利が1%未満の場合は、実効金利を上限とする。
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